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今月の経理・税務

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  • 11月分の源泉徴収税額・特別徴収税額の納付……11日
  • 納期の特例の適用を受けている場合の住民税特別徴収税額(6月~11月分)の納付……11日
  • 10月決算法人の確定申告と納税……決算応当日まで
  • 4月決算法人の中間(予定)申告と納税……決算応当日まで
  • 1月・4月・7月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告……決算応当日まで
  • 固定資産税(都市計画税)第3期分の納付……各市町村の指定日まで
  • 11月分の社会保険料、子ども・子育て拠出金の納付……2018年1月4日まで
● 年末調整の実施

年末調整事務に際しては、「扶養控除等(異動)申告書」や「保険料控除申告書」(配偶者特別控除申告書と兼用用紙)などを各社員から提出してもらいます。
各種所得控除を受けるには、払込証明書類などの添付が必要ですから、あわせて提出を促しましょう。

● 12月決算法人の決算対策

12月決算法人では、毎月の定例事務と並行して、決算作業も進めなければなりません。この時期は、冬季賞与の計算・支給、年末調整事務なども重なります。早め早めを心がけて効率的に処理を進めましょう。

● 年末・年度末に向けての必要資金の確保

年末・年度末は、資金繰りがタイトになりがちです。余裕をもって準備を進め、直前になって慌てないようにしたいところです。
歳末商戦用に仕入れた商品の支払いと納税時期が重なる場合、決算資金の手当ても考える必要があります。借入が必要なら、早めに取引銀行との折衝を進めます。
また、営業部門と緊密に連携を図り、常にも増して、債権の保全と回収に気を配りましょう。

● 固定資産税(第3期分)の納付

土地、家屋などの固定資産の所有者は、市町村から送られてくる納税通知書に基づき、固定資産税を年4回に分けて納付します。 納期限をずらしている市町村もありますが、固定資産税(特定の都市では都市計画税も含みます)の第3期分の納期は、おおむね12月中です。詳しくは納税通知書を確認しましょう。

● 納期の特例が適用される場合の源泉税等の納期限

源泉所得税と復興特別所得税、特別徴収住民税は、原則として給与などから税額を徴収した月の翌月10日までに納付します。
ただし、常時、雇用している社員が10名未満の企業は、申請により納期の特例の承認を受け、年2回にまとめて納付することが可能です。
納期の特例の承認を受けた場合、特別徴収住民税は、6月~11月の6か月間に特別徴収した税額を12月10日まで(ことしは10日が日曜日のため、11日まで)に納付することになります。
なお、源泉所得税と復興特別所得税は、年末調整の結果に基づき、7月~12月に源泉徴収した税額を2018年1月20日まで(来年は20日が土曜日のため、22日まで)に納付します。

● 1月からの源泉徴収事務の準備

1月には、年末調整の結果に基づく給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)、退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)などの支払調書を作成し、所轄税務署や社員(受給者)の住所地の市区町村に提出しなければなりません。
早めに提出の要否や記載要領の確認などを済ませるとともに、2018年の賃金台帳(一人別源泉徴収簿)などの用意を進め、社員のマイナンバー(個人番号)の取得モレがないか再確認しておきましょう。
なお、法定調書は書面による提出が原則ですが、あらかじめ税務署長の承認を受けた場合は、光ディスク・磁気テープ・磁気ディスクによる提出、あるいはe-Taxによる提出が可能です。e-Taxを利用する際は、事前に所轄税務署へ「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を提出します。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売

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